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「建設DXは標準化の時代へ」実データで読み解く市場分析レポート『i-Construction最新動向 2025年度総括版』を発売
2026年6月25日 ベーシックインフォメーションセンター株式会社
土木工事情報データ配信サービス「土木工事情報D-NET」の発注・入札データをもとに分析した市場レポート『i-Construction最新動向 2025年度総括版』を発刊いたしました。本レポートは、実際の発注・入札データに基づき、建設DXの市場動向を定量的に分析した実務資料です。ICT施工が現場の「標準プロセス」として定着する段階へ移行したことを示しています。BIM/CIMの急速な拡大や地域別の動向も網羅しており、建設会社や建機メーカーの事業戦略、投資判断に活用いただけます。▶詳細・お申し込み：
https://www.bic-net.jp/i-construction-2025-trends-summary/?utm_source=owned&utm_medium=pr&utm_campaign=d_260624&utm_content=20260624
ベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都、代表取締役：多胡圭介）は、土木工事情報データ配信サービス「土木工事情報D-NET」の発注・入札データをもとに分析した市場レポート『i-Construction最新動向 2025年度総括版』を発刊いたしました。
■ 建設DXは「活用」から「標準」へ
2016年に国土交通省がi-Constructionを開始してから約10年。
2025年度、当社調査による国土交通省直轄工事におけるICT活用率は約9割に達し、ICT施工は実証・普及段階を終え、建設現場の標準プロセスとして定着する段階へ移行しました。
また、BIM/CIMとの一体活用も進展しており、建設DXは単独技術の導入から「デジタル技術の統合活用」へと進化しています。
■ i-Construction最新動向 2025年度総括版とは
本レポートはi-Constructionによる市場形成を総括する資料であり、日本の建設DX「第1フェーズ」を定量データで振り返ることのできる市場分析レポートです。
建設会社、建機メーカー、測量・ソフトウェア企業、建設コンサルタント、投資・不動産関連企業などの営業戦略、事業戦略、投資判断に資する実務資料としてご活用いただけます。
■ 制度資料ではなく「市場分析資料」
本レポートの特徴は、制度やガイドラインの解説ではなく、実際の発注・入札データをもとに市場動向を定量分析している点です。
【主な収録内容】
・2025年度の総括と2018年度～2025年度の推移を収録した2部構成
・国土交通省直轄工事のICT・BIM/CIM動向
・地方整備局別の市場分析
・都道府県別の動向比較
・発注方式別（指定型・希望型）の分析
・工種別・工期別分析
■ 2025年度の主なトレンド（抜粋）
【ICT工事は“伸び切った”市場へ】
ICT工事件数は4,000件台後半に到達。
黎明期・普及期を経て、「定着・標準化」フェーズへ移行。
【BIM/CIMが急速に拡大】
BIM/CIM対象工事は約70％。
ICT施工との同時活用が増加し、デジタル技術の統合化が進展。
【地域差の顕在化】
件数では北海道・九州が牽引。
ICT工事の割合では関東・中部・近畿が高水準を維持。
■レポート概要
レポート名：『i-Construction最新動向 2025年度総括版』
販売価格：一般価格 120,000円（税抜）
D-NET契約会社特別価格 60,000円（税抜）
仕様：PDF形式
詳細・お申し込み：
https://www.bic-net.jp/i-construction-2025-trends-summary/?utm_source=owned&utm_medium=pr&utm_campaign=d_260624&utm_content=20260624
■会社概要
会社名：ベーシックインフォメーションセンター株式会社
所在地：〒101-0031 東京都千代田区東神田2-6-2
代表者：多胡圭介
事業内容：建設関連情報の収集・分析・配信、マーケティング支援
URL：
https://www.bic-net.jp/
提供元：
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