レンタル移籍、その導入目的は既存事業変革が増加―ローンディール調査

株式会社ローンディールは、7月をもってレンタル移籍者が200名を突破したと発表した。これを記念して、最近のレンタル移籍の実績と関係者へのアンケート調査を実施、インフォグラフィックにまとめて公開した。

既存事業変革が32％、経営者リーダー育成が25％と大きく増加

ローンディールは、大企業の人材が一定期間ベンチャー企業で働く「レンタル移籍」という仕組みを提供している。2015年よりサービスを開始し、今年7月で導入企業は累積63社、レンタル移籍者は206名になった。

調査によると、100人までは、キャリア形成支援が44％、新事業創出が26％と、この2つを目的にする企業が多い傾向だった。しかし、101人〜200人までは、既存事業変革が32％、経営者リーダー育成が25％と、大きく増えている。

同社では、この結果について、パンデミックを経てますます不確実性が高まる中、既存事業側も変革を迫られており、変革を牽引するリーダーが求められていることが伺えると、分析している。

また、事務局・上司が、レンタル移籍者の成長をどう評価しているかについては、半数以上にあたる53％が、移籍前の想定と比較して、期待以上と回答。期待通りと合わせると、全体の82.6％が成長を高く評価していることがわかった。

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　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）