求められる最小規模で最大効率化を両立するオフィス作り
コロナにより、人の動きが制限されており、世界的に経済が大きく落ち込んでいくことが予測される。そして消費増税で2019年度のGDPが年率マイナス7.1％になり日本経済全体消費傾向が冷え込んでいく中、倒産の危機に瀕する企業も増え始めており、最小規模で最大効率化を両立するオフィス作りが求められている。
そこで、同社は今回『コスト削減 縮小オフィス 移転サービス』事業を立ち上げた。
主な提供サービスは以下のとおり。
・事業用不動産の紹介業務
・オフィス設計デザイン業務
・プロジェクトマネージメント業務
・テレワークに対応したICTツール・サービスの販売
・什器・OA機器の販売及びレンタル
・テレワーク用家具の販売及びレンタル
・備品などの一時預かり業務
・不要什器の買取廃棄業務
■サービスの特長：
・単純にオフィスを移転するだけではなく、オフィス移転後の【企業の成功】をゴールとしたオフィスを作る。
・低価格で高品質なリユース品の導入だけではなく、オフィスの生産性を上げる、機能性の高いオフィス空間、ICTツール・サービスなどを組み合わせた提案を行う。 （慶尾六郎）
